【選挙を便利で透明に】アクトとクーガーがブロックチェーンを活用した選挙システムを共同開発・運用 ── 最先端技術開発のクーガーと選挙システム提供実績を持つアクトが連携

2020年1月27日 2021年7月6日

クーガー株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役CEO: 石井敦、以下「クーガー」）と、株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長:小林泰彦、以下「アクト」）は共同で、ブロックチェーン選挙システム「OMEGA（オメガ）」の開発・運用を開始する事を発表いたします。

ブロックチェーン選挙システム「OMEGA（オメガ）」は、匿名化(ゼロ知識証明)によって秘密投票の原則を維持しながら、投票結果の透明性を担保し、選挙管理における人手作業の煩雑性を解消する事を目的として開発に取り組んでいます。

国会では投票者の個人情報の扱いに関して、国民投票法の改正案の議論が進められています。両社が開発する選挙システムは国民投票にも対応しており、社会インフラとして選挙を支えていくことを目指しています。

現在の選挙制度の課題

・手作業で開票作業を行うため、非常に手間がかかる。
・名前が似ている候補者の集計ミス問題など、手作業ゆえの人為的ミスが生まれやすい。
・電子投票ができないことによる若い世代を中心とした投票率の低下。
・物理的制約により、高齢者や身体の不自由な人が投票に行くことが困難。

電子投票の課題

電子投票のようなIT化は、人為的ミスや物理的制約がなくなる一方で課題も残されています。

・ハッキングや内部陰謀による情報の改ざん耐性・透明性担保
・安全な個人情報管理

両社は選挙のシステム化によってオペレーションの効率化を実現しながら、ブロックチェーン技術を活用する事で情報の改ざんに強い”透明で便利な投票サービス”の実社会への提供に取り組んでいきます。また、情報の匿名化によって個人情報と投票情報を切り離し、選挙の4大原則の1つである『秘密選挙』を維持する事ができるサービスを設計します。

ブロックチェーン技術を活用した選挙システムに期待できること

ブロックチェーン技術を用いることで、電子投票がもたらす長所を生かしながら、同時にその短所を補っていくことを目指しています。

ブロックチェーン活用のメリット
・集計不正防止：改ざんが困難な投票履歴
・匿名性の確保：投票者の個人情報と投票情報を切り離し、個人の特定が困難な形で選挙の結果が正しいものと証明する

また、ブロックチェーンの課題として「スケーラビリティ」「処理スピード」が常に挙げられます。クーガーではブロックチェーンサービスを実用レベルに近づけるために処理情報コストの最小化とスピードを維持しながら、透明性も担保する選挙システムを構築します。

提携の狙い

今回の提携は、全国約３００の自治体で選挙システムの利用実績を持ち、法律的知見も兼ね備えているアクトと国内外においてブロックチェーン技術を用いた様々なプロジェクト実績を持つクーガーが新しい技術を時代にあわせて組み合わせ、社会実装を進める事が狙いです。

今後の課題

現在、行政が管理している国民の個人情報の一部は「インターネットへ接続をしない事」を条件に認可がおりている第三者機関に提供されています。これは投票者の個人認証やデータ管理を困難にします。一方、2016年から開始されたマイナンバー制度を活用する機運の高まりによって、上記の課題をクリアする可能性も高まっています。

実際に、つくば市は2018年にマイナンバーカードとブロックチェーンを活用した電子投票のプロジェクトを実施しています。まだ、国内のみならず世界的にも事例は僅かですが、日本が先駆けとなって新しい技術の社会実装を牽引していく事を目指します。